Climate concern環境省の「気候危惧」宣言

2020年6月12日、令和2年版環境白書・環境型社会白書・生物多様性白書」の閣議決定を契機として、環境省として「気候危惧」を宣言した。国内外で深刻な気象災害が多発、地球温暖化で今後気象災害リスクがさらに高まると予測。国内では、平成30年7月豪雨や猛暑、令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風などの災害が発生海外では、2019年欧州の記録的な熱波、北米のハリケーン災害、豪州の広範囲の森林火災、インドやミャンマー等の洪水被害などが発生。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告書は、今後地球温暖化に伴い、豪雨災害や猛暑のリスクがさらに高まる可能性を指摘。気候変動から「気候危惧」へ

• ■ 直近20年間の気候関連災害による被害額は、合計2兆2,450億ドル。その前の20年間と比べ2.5倍に。
• ■ 海外都市を中心に「気候非常事態宣言」の動きや若者による気候変動対策を求めるデモも活発化。

近年、バリューチェーン全体もしくはサプライチェーン全体で環境リスク低減、更にはパリ協定も踏まえた低炭素化・脱炭素化に取り組むことが求められ、また取り組みについても情報公開する事が企業の信頼確保に繋がっていく時代となりました。こうした世界の流れに呼応し、自社経営の中にどのように取り入れるかを考え、実践して行く事が求められます。
パリ協定では、SDGｓやTCFDの報告等環境と経営は密接不可分になっています。それは必ずしも大企業だけでなく、我々中小企業においても同様です。今日の国内外の潮流というものを敏感に察知しながら環境経営に積極的取り組みを行いその情報開示を進めることが大きなビジネスチャンスに繋がっていく事だと思います。電力・燃料・水・廃棄物といった環境負荷低減のみならず、環境と経営をしっかりリンクさせ環境経営を実現し、企業価値を高めていく事が重要です。また社員一人一人が環境を意識した経営につなげていくことが重要です。